会社設立と登記とは
会社登記とは、会社を設立する手続の事です。
法務局に必要な書類を提出することで、商業登記をすることができます。
また、会社の設立した日は、法務局へ登記を申請した日です。
後あとにも残る日になるので、日取りのいい日に登記したい人は、その日に登録できるように書類を集める必要があります。
記念日や月初め、大安など、カレンダーと相談をして決めてくださいね。
また、商業登記には定められた期間があるので、しっかりと期日を守らなければなりません。
設立取締役などの調査が終了した時か発起人が定めた日の、どちらか遅い日から2週間日までが期日となります。
この期日に間に合わなければ、100万円以下の罰金に処されることもあります。
これから会社をスタートさせるにあたって、きっちりと守っておきたい期日でしょう。
会社設立と登記に必要な書類
Ｂ
会社の登記には、いくつかの必要な書類があります。
必ず必要書類に不足がないようにそろえておきましょう。
1つでも不足していると、受理されないか、後から再提出することになります。
必要なものは、登記申請書、登録免税の収入印紙添付の用紙、定款、発起人の決定書類、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監督役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明、振込を証する書類、印鑑届出の書類です。
また、それぞれの提出書面で必要な捺印、印鑑の種類が変わります。
事前に法務局に問い合わせて確かめるか、行政書士などにチェックをお願いしましょう。
会社設立で登記する事柄とは
会社設立で、登記する事項が決められています。
OCR用申請用紙に必ず記載しなければならないことがあるので、確認しましょう。
発起設立に登記することは、商号、目的、本店所在地、発行可能株式総数、資本金の額、取締役の名前です。
他にも、定めがある場合に登記しなければならないことがあります。
代表取締役についての事、株式についてなど、記載するべきことが沢山の事項があるので、必ず確認してから書類を提出しましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
