会社設立に必要な資本金とは
資本金とは、会社の事業をスタートさせるにあたって必要な費用になります。
スタート時にもっている財産で、この資金を元に会社を運営し、利益を生んでいきます。
つまり、この金額は、会社の規模や影響力を表すのに大切な金額です。
2006年に改訂された新会社法から、最低資本金制度がなくなりました。
現在では、資本金がいくらであっても株式会社を設立することができます。
ただし、資本金が極端に少ない会社は、金融機関に融資を受けづらく、今後の会社運営に影響が出る場合があります。
許可所得のために設けられている資本金の条件があることもあるので、少しでも多く資本金を用意することが大切で鵜s。
会社設立の資本金の出先次第で設立方法が変わる
会社設立で応じる資本金は、誰が出すのかによって設立の手続きが変わります。
一般的には2種類の方法があり、資本金をどのように集めるかによって設立方法が異なるので注意が必要でしょう。
一つ目が「発起設立」で、創業するメンバーが費用を負担する方法です。
一般的には、この方法を取る場合が多く、幾らか手続きが簡単になります。
合同会社なら、株式を発起人で分け合う事になるでしょう。
二つ目が「募集設立」で、外部の投資家に費用の負担を頼む形になります。
会社設立時に発行される株は、発起人が持てるのは全体の一部で、出資者にも株式を配当する形になります。
募集設立では、申請に別の書類が必要になり手続きが何かと面倒になります。
会社設立と資本金に適切な額
会社設立にあたって、資本金に適切な額に、正直決まりと言うものはありません。
2006年以前では、1000万円以上の資本金が最低条件でした。
しかし、現行の会社法では1円以上あれば会社を設立することができるようになりました。
しかし、1円で会社を設立するというのは、現実的ではなく、必要なものをそろえれば最低でも数十万円かかることになります。
適切な金額と言う事で言えば、一般的に300万円~1000万円の費用を用意するのがほとんどです。
神戸でオフィスを構えるという事になれば、事務所開設にそれなりの費用が掛かることに事務所を構える場所によって、賃貸料金が大きく違います。
また、業種によって最初に必要な経費が変わります。
どのようなグッズを集める必要があるのかを考えて、必要な経費を用意するようにしましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。